社名（商号）の変更登記
社名変更手続きについて
東京都中野区の西尾努司法書士事務所代表の西尾努です。
ここでは、会社登記のうち、とくに会社名の変更（商号変更）登記手続きに限定して手続を解説します。
* 事業内容の変更（会社の目的変更）登記は・・・こちら
社名変更（商号変更）の流れ
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の会社様の場合には、基本的にこちらからご訪問いたしますので、以下の流れで対応させていただきます。それ以外の道府県の会社様の場合には、事前にメール、お電話にて状況を確認しつつ、手続を進めさせていただきます。
| １ 事前に同じ会社名（商号）がないか調査します。 |
↓ 商号調査のページへ
| ２ 株主総会の定款変更の特別決議を開催します。 |
↓ 株主総会のページへ
| ３ 株主総会の決議後、登記を申請します。 |
登記申請のページへ
→ 社名（商号）変更が完了した後の手続について
社名変更（商号変更）登記に必要な書類
→ 必要書類のページへ
登録免許税、費用など
→ 登録免許税、費用のページへ
商号変更に伴い印鑑を変更したい場合には
→ 改印に関するページへ
支店が存在する場合の社名（商号）変更手続
→ 支店所在地における社名（商号）変更登記手続きのページへ
社名（商号）変の雑学
→ 社名の決定に迷ったときなど軽い気持ちでご覧ください。
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事業目的の変更～飲食店、民泊の場合
定款の中の「目的」に関するブログを更新しました。
→ 会社の目的～飲食店の経営
飲食店を開業する際に、最初から法人（株式会社、合同会社）形態で始める方は少ないと思いますが、フランチャイズ化を考えている方からの依頼を受けて設立をサポートさせていただくことがあります。
→ 民泊（住宅宿泊）を始める場合の定款の目的の定め方
最近、増えているのが住宅宿泊、いわゆる民泊を始める会社（又は既存の会社で新規事業として民泊を始める会社）。
その際、事業目的は民泊ではマズイので、定款にどのように定めればいいのか調べてみました。
→ 会社の目的～飲食店の経営
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最近、増えているのが住宅宿泊、いわゆる民泊を始める会社（又は既存の会社で新規事業として民泊を始める会社）。
その際、事業目的は民泊ではマズイので、定款にどのように定めればいいのか調べてみました。
