2007-08

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事務所ニュース 07.12

NEW 定款の解説集を公開中
    毎日、少しずつ増やしていきます。
    → 定款記載例

西尾努司法書士事務所では、これから起業をお考えの方に向けて、

(1)メルマガの配信と(2)起業家交流会の実施の2つのサービスをご提供しております。

(1)メルマガ・・・「起業のコツ」

(2)起業家交流会・・・「ウーハ起業交流会」

ぜひご利用下さい。

また、事務所のホームページに

【参考】いつ取引、登記をするか(六曜の吉凶)

のページを増やしました。
仏滅を避けたい方は参考にしてください。

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社名変更(商号変更) 商号の調査

商号変更登記は必ずできるとは限らない



商号は、他社がすでに登記している商号と(1)同じ商号で、しかも(2)本店の所在場所も同一の場合には変更することができません。

したがって、商号を変更するにあたり、事前に同一の商号が登記されていないか調査する必要があります。

仮に同一の商号があったとしても、本店所在場所が異なっていれば変更することは可能です。
たとえば、会社の本店としてビルの部屋番号まで登記されていた場合、異なる部屋番号であれば、同一商号でも登記ができます。

通常は、同じ本店所在地に同じ商号の登記がされていることは、まずないと考えられますが、マンションや大型のテナント系オフィスビルの1室を本店とされている場合には、同一商号同一住所も十分に起こりうることなので、ご注意ください。


なお、この商号の調査は、
(1)管轄の法務局にある「商号調査簿」を閲覧する
(2)インターネット登記情報提供サービスを利用する
の2つの方法があります。



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* 関連HP 社名変更(商号変更)登記手続き



■ 事務所案内 ■
東京都中野区東中野4-6-7-610
電話 03-5876-8291
FAX 03-5876-8292
メール sihoshosi25@yahoo.co.jp
HP http://www.sihoshosi24.com/

社名変更(商号変更) 株主総会の特別決議

商号変更には株主総会の特別決議が必要



商号は、定款に絶対に記載しておかなければならない事項(絶対的記載事項)ですから、商号を変更する場合には、株主総会を開いて定款変更の決議をする必要があります。


定款変更の決議は特別決議によります。


なお、変更する商号については、文字・符号などに制限がありますので、会社名(商号)について【事務所のHP】をご参照ください。



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社名変更(商号変更) 商号変更登記の申請

株主総会の決議後に商号の変更登記を申請する



商号変更(定款変更)の株主総会の決議後、商号の変更登記を申請しなければなりません。

いつまでに変更登記の申請をするのかについては、規定があり、

(1)本店所在地においては2週間以内

(2)本店の管轄する法務局(登記所)の所在地においては3週間

とされています。



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商号変更(社名変更)に必要な書類

商号変更(社名変更)手続きに必要な書類



商号変更の登記を申請するには、以下のような書類が必要になります。

(1)定時または臨時株主総会議事録
「第●号議案 定款一部変更の件」として定款一部変更(商号変更)の決議があった旨の記載のあるもの。

(2)登記申請書

(3)CDRなど(オンライン申請時不要)

(4)司法書士への委任状(司法書士に委任する場合)

(5)改印届書(商号変更によって印鑑を変更した場合)

(6)代表取締役個人の発行後3ヶ月以内の印鑑証明書(商号変更によって印鑑を変更した場合)


弊事務所にご依頼いただく場合につきましては、(1)~(5)の書類をすべて作成いたします。

作成した書類の内容をご確認の上、御社の代表取締役の印鑑を押印いただきます。

(なお、商号変更に伴って法人印を変更した場合には、委任状に押印する印鑑は新しい社名の印鑑をご使用いただきます。)



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商号変更(社名変更)登記の登録免許税、費用

商号変更(社名変更)登記の登録免許税、費用



■ 登録免許税 

申請件数1件につき、3万円かかります。

なお、たとえば他に目的の変更やその他変更登記を同時に申請する場合でも、1件で申請すれば(同時に申請すれば)3万円で済みますので、申請のタイミングにご注意ください。

例)
1 9月1日に商号変更登記と目的変更登記を同一の申請書で申請した場合の登録免許税は3万円です。

2 9月1日に商号変更登記を、2日に目的変更登記を申請した場合には、申請は2件ですから登録免許税は、3万円+3万円の計6万円かかります。

3 9月1日に商号変更登記と目的変更登記を別々の申請書で申請した場合には、申請は2件ですから登録免許税は、3万円+3万円の計6万円となりますのでご注意ください。


■その他の費用

●(登記前)会社謄本取得費用・・・600円(実費)
もし、お手もとに会社の登記簿謄本がない場合には、謄本を取得します。

●(登記後)完了後の会社謄本・・・1通600円(実費)


● 司法書士費用・・・31,500円(消費税込)
新社名の印鑑(実印、銀行印、角印の3点セット)付
印鑑セット


その他、申請のための送料などの実費をいただきます。


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商号変更(社名変更)に伴い改印する

商号変更(社名変更)に伴い改印する場合



代表者の実印、いわゆる会社の実印(法務局届出印)には、会社名が入っているのが普通です。

ですから、社名が変わると印鑑もそれに伴って変更する会社がほとんどです。


■ 必要な手続

商号変更登記の申請時に「改印届書」を作成して法務局に提出します。

この場合には、代表者個人の印鑑証明書作成後3ヶ月以内)の印鑑証明書の添付も必要です。


基本的には商号変更の登記の申請と同時なのですが、印鑑の作成が間に合わない場合には後で印鑑を変えることが可能です。


ただし、注意しなければならないのは、

・同時に改印する場合には、登記の委任状に押印するのは「新しい印鑑」。

・後から(申請後に)改印する場合、登記の委任状にに押印するのは「従来の印鑑」。

押印する印鑑が違いますので注意してください。


■ 印鑑の作成

商号変更の登記のご依頼をいただいた場合には、基本的に新しい商号の印鑑を作成いたします。
実印(代表者印)、銀行印、角印の3点セット込みの費用をご請求いたしますが、不要であれば事前にご連絡ください。





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プロフィール

中野の司法書士

Author:中野の司法書士
東京の中野で開業している司法書士西尾努です。

■商号変更の登記費用

登録免許税   30,000円

司法書士報酬  21,600円税込
印鑑3点セット付 32,400円

詳細プロフィール



【事務所案内】
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