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有限会社から株式会社へ これも商号変更の一種です。
有限会社を株式会社にする場合、
一昔前は、「組織変更」の登記を申請していましたが、
現在は、商号変更（＝社名変更）手続きに変わりました。
手続きは、
（１）有限会社○○の商号（社名）を、株式会社○○に変更する定款変更の決議をします（株主総会）。
（２）この定款変更の決議をしてから本店の所在地では２週間以内（支店では３週間）に
� 〕�限会社の解散の登記
�◆‐�号変更後の株式会社の設立の登記
の２件の登記を法務局に申請します。
有限会社を株式会社に変更する登記について、もっと詳しく知りたい方は、
こちらのページをご参照ください。
一昔前は、「組織変更」の登記を申請していましたが、
現在は、商号変更（＝社名変更）手続きに変わりました。
手続きは、
（１）有限会社○○の商号（社名）を、株式会社○○に変更する定款変更の決議をします（株主総会）。
（２）この定款変更の決議をしてから本店の所在地では２週間以内（支店では３週間）に
� 〕�限会社の解散の登記
�◆‐�号変更後の株式会社の設立の登記
の２件の登記を法務局に申請します。
有限会社を株式会社に変更する登記について、もっと詳しく知りたい方は、
こちらのページをご参照ください。
微妙な会社名
社名（商号）を決める場合には、ある程度の制限があります。
→ 商号について（当事務所のホームページ）
その中に、
行政機関類似名、公序良俗に反するものは使用できない
という制限がありますが、先日、「この商号は、行政機関に類似するかも？」と悩む株式会社の設立登記のご依頼をいただきました。
結局、管轄の法務局で相談し、登記できる商号ということで無事に設立することができました。
もし、「？」と思ったら、管轄の法務局に相談してみることをおすすめします。
（当事務所にご依頼いただいた案件につきましては、こちらで対応いたします）
先に商号を変更して、印鑑や名刺などを作った後で、登記できないとなると損害も大きいですからね。
→ 商号について（当事務所のホームページ）
その中に、
行政機関類似名、公序良俗に反するものは使用できない
という制限がありますが、先日、「この商号は、行政機関に類似するかも？」と悩む株式会社の設立登記のご依頼をいただきました。
結局、管轄の法務局で相談し、登記できる商号ということで無事に設立することができました。
もし、「？」と思ったら、管轄の法務局に相談してみることをおすすめします。
（当事務所にご依頼いただいた案件につきましては、こちらで対応いたします）
先に商号を変更して、印鑑や名刺などを作った後で、登記できないとなると損害も大きいですからね。
「伝える」という視点で会社名を決める
会社名は、一定の制限はありますが、基本的に好きなように決めることができます。
ですが、相手に伝わらなくては困ります。
他人に「伝える」という視点からも検討しなければなりません。
やっていることが一目でわかるのがベストですが、
それ以外にも、例えば領収書の発行をお願いするとき、
伝わりづらい社名や恥ずかしい社名は避けたほうがいいでしょう。
伝わりづらいといえば、当事務所の事務所名・・・
西尾努司法書士事務所
領収書をもらう際、一発で発行していただいたケースは稀です。
大体が、「司法書士」で躓きます。
とくに若い店員さんには、難易度が高いようです。
何となくわかるという方でも
『司法書司』
となる確率が高い！
写真があります → 司法書司
忙しいときに文字を伝えなければならないのは、かなり煩わしいです・・・
遠いところからの商号変更登記の依頼
昨日、東京から新幹線を使って、片道１万円超かかる他県の方から
商号変更登記のご依頼をいただきました。
ですが・・・
大変残念なのですが、お断りさせていただきました。
会社名を変更するということは、とても重要な定款変更ですから、
お会いすることなしに、例えばメールや郵便、電話等のやりとりだけで、
商号変更登記の手続きの代理をすることはできません。
日当をいただいて、交通費をいただいて、ということであれば、
こちらも喜んでお受けするのですが、そういうわけにもいきません。
なので、今回は残念ですが、本人申請でされることになりました。
こちらでできるのは、メール等によるアドバイスのみ。
Ｓ社長、頑張ってください！
商号変更登記のご依頼をいただきました。
ですが・・・
大変残念なのですが、お断りさせていただきました。
会社名を変更するということは、とても重要な定款変更ですから、
お会いすることなしに、例えばメールや郵便、電話等のやりとりだけで、
商号変更登記の手続きの代理をすることはできません。
日当をいただいて、交通費をいただいて、ということであれば、
こちらも喜んでお受けするのですが、そういうわけにもいきません。
なので、今回は残念ですが、本人申請でされることになりました。
こちらでできるのは、メール等によるアドバイスのみ。
Ｓ社長、頑張ってください！
社名変更と同時に不動産の名義も変更しないと・・・
社名変更（商号変更）登記が完了した後は・・・
忘れずに会社が所有する不動産（土地や保養施設などの建物）の名義も変更しましょう。
不動産登記では、社名変更に伴う名義の変更を申請する際に、変更の経緯がわかる登記簿謄本をつけなければなりませんので、
先に会社の社名変更登記を申請
↓
その後、不動産の名義変更登記の申請
という手続きをします。
必要書類は、（１）登記簿謄本、（２）登記の申請代理の委任状
登記にかかる費用は 不動産1個につき 1,000円の登録免許税と弊事務所の報酬として10,500円（税込み）となります。
忘れずに会社が所有する不動産（土地や保養施設などの建物）の名義も変更しましょう。
不動産登記では、社名変更に伴う名義の変更を申請する際に、変更の経緯がわかる登記簿謄本をつけなければなりませんので、
先に会社の社名変更登記を申請
↓
その後、不動産の名義変更登記の申請
という手続きをします。
必要書類は、（１）登記簿謄本、（２）登記の申請代理の委任状
登記にかかる費用は 不動産1個につき 1,000円の登録免許税と弊事務所の報酬として10,500円（税込み）となります。
